第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、具体的には次のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄
積に努めております。

(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会(IASB)が公表するプレス
リリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、
適時適切に内容を更新しております。


1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

資産の部

流動資産

現金及び現金同等物

8

206,986

219,524

営業債権及びその他の債権

10

394,259

441,078

その他の金融資産

11,35

913

10,556

未収法人所得税

12,885

9,454

棚卸資産

12

278,185

296,631

その他の流動資産

13

40,309

46,869

流動資産合計

933,537

1,024,112

非流動資産

有形固定資産

14

633,604

662,659

のれん

15

310,487

320,020

無形資産

15

191,653

195,565

持分法で会計処理される投資

37

3,294

2,422

その他の投資

16,35

14,479

19,360

その他の金融資産

35

6,888

6,056

繰延税金資産

25

18,274

15,022

その他の非流動資産

17

10,277

10,851

非流動資産合計

1,188,956

1,231,955

資産合計

2,122,493

2,256,067

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

負債の部

流動負債

短期借入金

21,22,35

116,954

30,977

1年以内返済予定長期債務

21,22,35

111,874

75,596

営業債務及びその他の債務

18

345,193

400,307

その他の金融負債

19,35

9,109

2,463

未払法人所得税

18,726

17,910

引当金

26

30,430

33,546

その他の流動負債

20

64,884

68,869

流動負債合計

697,170

629,668

非流動負債

長期債務

21,22,35

371,123

424,900

その他の金融負債

35

4,085

1,666

退職給付に係る負債

23

31,077

31,703

引当金

26

942

756

繰延税金負債

25

45,830

48,223

その他の非流動負債

4,633

5,182

非流動負債合計

457,690

512,430

負債合計

1,154,860

1,142,098

資本の部

資本金

28

87,784

87,784

資本剰余金

28

114,754

105,179

利益剰余金

924,293

1,016,591

その他の資本の構成要素

24,28

△115,791

△49,631

自己株式

△63,750

△63,869

親会社の所有者に帰属する持分合計

947,290

1,096,054

非支配持分

20,343

17,915

資本合計

967,633

1,113,969

負債及び資本合計

2,122,493

2,256,067


②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

継続事業

売上高

5,30

1,534,800

1,618,064

売上原価

31

△1,202,253

△1,251,506

売上総利益

332,547

366,558

販売費及び一般管理費

31

△145,359

△139,267

研究開発費

31

△78,630

△67,280

営業利益

5

108,558

160,011

金融収益

32

9,424

4,200

金融費用

32

△9,299

△5,924

デリバティブ関連損益

34

△1,644

1,014

為替差損益

△214

△5,334

持分法による投資損益

37

△1,665

△989

税引前当期利益

105,160

152,978

法人所得税費用

25

△29,784

△30,133

継続事業からの当期利益

75,376

122,845

非継続事業

非継続事業からの当期利益(△損失)

6

△15,707

△228

当期利益

59,669

122,617

当期利益の帰属

親会社の所有者

58,459

121,977

非支配持分

1,210

640

当期利益

59,669

122,617

親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益

33

基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)

継続事業

126.06

208.64

非継続事業

△26.70

△0.39

合計

99.37

208.25


【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当期利益

59,669

122,617

その他の包括利益(税引後)

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度に係る再測定

△944

759

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

△1,939

3,799

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

△47,592

61,447

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

△4,810

6,040

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

1

7

その他の包括利益(税引後)合計

24

△55,284

72,052

当期包括利益

4,385

194,669

当期包括利益の帰属

親会社の所有者

4,552

192,705

非支配持分

△167

1,964

当期包括利益

4,385

194,669


③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

自己株式

合計

2019年4月1日残高

87,784

118,314

900,768

△64,775

△45,296

996,795

22,834

1,019,629

会計方針の変更

△407

△407

△407

修正再表示後の残高

87,784

118,314

900,361

△64,775

△45,296

996,388

22,834

1,019,222

当期包括利益

当期利益

58,459

58,459

1,210

59,669

その他の包括利益

24

△53,907

△53,907

△1,377

△55,284

当期包括利益合計

4,552

△167

4,385

資本で直接認識された所有者との取引:

自己株式の取得

△18,458

△18,458

△18,458

親会社の所有者への配当金支払額

29

△32,372

△32,372

△32,372

非支配持分への配当金支払額

△759

△759

株式報酬取引

132

132

132

利益剰余金への振替

△2,891

2,891

連結子会社株式の取得による持分の変動

△3,698

△3,698

△1,708

△5,406

その他

6

736

4

746

143

889

2020年3月31日残高

87,784

114,754

924,293

△115,791

△63,750

947,290

20,343

967,633

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

自己株式

合計

2020年4月1日残高

87,784

114,754

924,293

△115,791

△63,750

947,290

20,343

967,633

当期包括利益

当期利益

121,977

121,977

640

122,617

その他の包括利益

24

70,728

70,728

1,324

72,052

当期包括利益合計

192,705

1,964

194,669

資本で直接認識された所有者との取引:

自己株式の取得

△128

△128

△128

親会社の所有者への配当金支払額

29

△35,145

△35,145

△35,145

非支配持分への配当金支払額

△655

△655

株式報酬取引

17

17

17

利益剰余金への振替

4,568

△4,568

連結子会社株式の取得による持分の変動

△9,592

△9,592

△3,934

△13,526

その他

898

9

907

197

1,104

2021年3月31日残高

87,784

105,179

1,016,591

△49,631

△63,869

1,096,054

17,915

1,113,969


④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

継続事業からの当期利益

75,376

122,845

非継続事業からの当期利益(△損失)

△15,707

△228

当期利益

59,669

122,617

営業活動による純現金収入との調整

有形固定資産減価償却費

74,624

80,930

その他の償却費

13,184

15,872

固定資産売却損益、除却損及び減損損失

1,269

2,011

非継続事業の売却損失

14,167

228

金融損益

△404

2,008

持分法による投資損益

1,665

989

繰延税金

3,541

△185

法人所得税費用

27,850

30,318

為替換算調整

4,359

△8,778

退職給付に係る負債の増加(△減少)

881

△459

営業債権の減少(△増加)

25,005

△28,979

棚卸資産の減少(△増加)

3,071

△9,416

営業債務の増加(△減少)

△24,111

68,252

その他-純額

△9,624

△26,491

利息及び配当金の受取額

9,294

3,540

利息の支払額

△9,056

△5,396

法人所得税の支払額

△27,335

△27,905

営業活動によるキャッシュ・フロー

168,049

219,156

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△132,926

△88,911

有形固定資産の売却による収入

4,428

3,401

無形資産の取得による支出

△10,612

△11,015

非継続事業の売却による収入

5,065

2,888

事業取得による支出

△174,947

△5,451

その他-純額

△2,521

△1,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

△311,513

△100,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増加額(△純減少額)

88,415

△89,209

長期債務による調達額

68

長期債務の返済による支出

△37,367

△62,108

社債の発行による収入

200,000

114,900

社債の償還による支出

△65,000

△50,000

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△7,147

△14,587

自己株式の取得による支出

△18,458

△128

親会社の所有者への配当金の支払額

△32,372

△35,145

その他-純額

407

86

財務活動によるキャッシュ・フロー

128,546

△136,191

為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額

△20,363

30,141

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

△35,281

12,538

現金及び現金同等物の期首残高

242,267

206,986

現金及び現金同等物の期末残高

206,986

219,524


【連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本電産株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。

連結財務諸表は、2021年3月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。

NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。

①精密小型モータ(HDD(ハードディスクドライブ)用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)

②車載(車載用モータ及び自動車部品)

③家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)

④機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)

⑤電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)

⑥その他(サービス等)

2.作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2)測定の基礎

連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品、退職後給付における確定給付制度の制度資産及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)表示通貨及び単位

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4)会計方針の変更

NIDECは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第7号

IFRS第9号

IAS第39号

金融商品:開示

金融商品

金融商品:認識及び測定

金利指標改革 フェーズ1(既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える前の期間に生じる財務報告への影響に関する改訂)

本改訂は特定のヘッジ会計の要求事項を変更します。本金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができます。

上記の基準書の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期適用していない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS

強制適用時期

(以降開始年度)

NIDEC適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第7号

IFRS第9号

IAS第39号

金融商品:開示

金融商品

金融商品:認識及び測定

2021年1月1日

2022年3月期

金利指標改革-フェーズ2(既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に関する改訂)

3.重要な会計方針

適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1)連結の基礎

この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。

(i)子会社

子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、NIDECがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対するNIDECの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

(ii)非支配持分

連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(ⅲ)関連会社

関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。

関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

(2)企業結合

企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定されます。

移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。

非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

①非支配持分を公正価値で測定

②取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。

NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴わない場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上しており、のれん、または利得及び損失としては計上しておりません。

(3)外貨換算

(i)機能通貨

NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

(ⅱ)取引及び残高

外貨建取引は、取引日の為替レート、または、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益で認識しております。

(ⅲ)在外営業活動体

在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益で認識しております。

(4)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物 は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものから構成されております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。当システムは、会計上は単一の会計単位として認識しております。

(5)棚卸資産

棚卸資産 は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定に当たっては、平均法を使用しております。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6)有形固定資産

有形固定資産 の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時の費用として処理しております。

取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

建物              3~50年

機械及び装置      2~15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7)のれん及び無形資産

(i)のれん

のれん は取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

当初認識時における測定については、(2)企業結合 に記載しております。

(ⅱ)無形資産

無形資産 の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。

新しい科学的または技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。

開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売する意図及びそのための十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。

耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき主として定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

顧客関係          5~30年

専有技術          9~20年

ソフトウエア      2~10年

開発資産          2~11年

有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回(1月1日)の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損判定を行います。

(8)リース

契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。

使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定について調整した金額で表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。当社グループが借手として購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数にわたって使用権資産を償却しております。

リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値として当初測定しており、リースの計算利子率(当該利子率が容易に算定できる場合)または当社グループの追加借入利子率を用いて割り引かれます。

リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

(9)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金の金額を関連費用から控除しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(10)非金融資産の減損

NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。

個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。

また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(11)金融商品

(i)当初認識

金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点(取得日)で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、NIDECが発行した負債性金融商品については発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点(取引日)で認識しております。

金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTPL」)金融資産及びFVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

(ⅱ)非デリバティブ金融資産

NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される(以下「FVTOCI」)金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めて表示しています。

FVTOCIの金融資産

(a)FVTOCIの負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(b)FVTOCIの資本性金融資産

NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。

FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しております。

FVTPLの金融資産

上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資産はFVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。

FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。

(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する損失評価引当金を評価して認識しております。

期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。

・外部信用格付(入手可能な範囲)

・事業状況、財務状況または経済状況の実際のまたは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの

・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

ただし営業債権については、上記にかかわらず常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

予想信用損失または戻入れの金額は、減損損失または減損戻入として、純損益に認識しております。

(ⅳ)非デリバティブ金融資産の認識の中止

NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関してNIDECが創出した、またはNIDECが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

(ⅴ)非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止

NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めて表示しております。

当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

(ⅵ)デリバティブ及びヘッジ会計

NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。

デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。

当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、全て文書化しております。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、またはなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。

キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりであります。

デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(棚卸資産、有形固定資産など)もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。

ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。

(12)法人所得税等

当期税金

法人所得税費用 は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。

未収法人所得税 未払法人所得税 を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。

繰延税金

繰延税金資産 及び 繰延税金負債 は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。

また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金負債は、以下を除き、原則として、全ての将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産または非流動負債として表示しております。

また、繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合

・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

(13)従業員給付

(i)短期従業員給付

短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(ⅱ)退職後給付

NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

確定給付型制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しております。

(14)引当金

NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

主な 引当金 の説明は次のとおりであります。

製品保証引当金

NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。

(15)株式に基づく報酬

NIDECは、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度として持分決済型と現金決済型を採用しております。

①持分決済型

本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

②現金決済型

本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、受領したサービスを負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値を期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(16)収益認識

NIDECは、以下の5ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

(i)物品の販売

精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

(ⅱ)工事契約

家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。

(ⅲ)契約資産及び契約負債

契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。

(ⅳ)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約履行コストは、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。

顧客との契約を獲得するための増分コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足(または継続的な充足)に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものです。

(17)借入費用

意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しております。

(18)資本金、資本剰余金及び自己株式

(i)普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を 資本金 及び 資本剰余金 に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

(ⅱ)自己株式

再取得された自己の資本性金融商品(自己株式)は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(19)公正価値の見積り

NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定しております。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット(諸般の仮定)については、注記「35.公正価値」を参照ください。

経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

(20)1株当たり利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算と同様です。

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは次のとおりであります。

・のれん及び無形資産(注記「3. 重要な会計方針(7)」、注記「15. のれん及び無形資産」)

・債権の回収可能性(注記「3. 重要な会計方針(11)」、注記「10. 営業債権及びその他の債権」、注記「39. 金融商品」)

・退職給付に係る債務 (注記「3. 重要な会計方針(13)」、注記「23.従業員給付」)

・繰延税金資産の回収可能性の評価 (注記「3. 重要な会計方針(12)」、注記「25. 法人所得税」)

・引当金(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「26. 引当金」)

・金融商品の公正価値(注記「35. 公正価値」)

・偶発負債(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「40. 偶発負債」)

なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新たなマイナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、NIDECの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本稿開示時点では、当事業年度の業績等を踏まえ、NIDECの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。

.セグメント情報

(オペレーティング・セグメント情報)

NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。

第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。これは、エンブラコ社や日本電産モビリティ社をはじめとする連結子会社の断続的な増加に伴い、各連結子会社の業績管理について事業本部、国内グループ会社単位での収益性に重点を置くべく、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。

これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称

主要製品

①SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

②AMEC

車載用製品

③ACIM

家電・商業・産業用製品

④日本電産サンキョー

機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ

⑤日本電産テクノモータ

家電・商業・産業用製品

⑥日本電産モビリティ

車載用製品

⑦日本電産シンポ

機器装置

⑧その他

車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。

外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

SPMS

342,169

364,262

AMEC

191,927

181,925

ACIM

487,808

530,961

日本電産サンキョー

134,698

129,377

日本電産テクノモータ

74,796

68,566

日本電産モビリティ

43,963

88,803

日本電産シンポ

68,222

65,902

その他

191,217

188,268

連結売上高

1,534,800

1,618,064

(注)非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上はありません。

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

SPMS

5,138

2,430

AMEC

830

1,474

ACIM

592

452

日本電産サンキョー

4,475

3,159

日本電産テクノモータ

4,898

6,707

日本電産モビリティ

3

1,030

日本電産シンポ

3,871

8,105

その他

48,773

46,264

小計

68,580

69,621

連結消去

△68,580

△69,621

連結売上高

(注)非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

セグメント損益

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

SPMS

42,089

59,077

AMEC

9,749

△481

ACIM

23,260

42,285

日本電産サンキョー

8,197

12,810

日本電産テクノモータ

10,684

10,811

日本電産モビリティ

1,164

8,133

日本電産シンポ

10,082

10,134

その他

20,391

29,986

小計

125,616

172,755

消去又は全社(注1)

△17,058

△12,744

営業損益

108,558

160,011

金融収益又は費用

125

△1,724

デリバティブ関連損益

△1,644

1,014

為替差損益

△214

△5,334

持分法による投資損益

△1,665

△989

税引前当期利益

105,160

152,978

(注)1 .消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において124億98百万円、前連結会計年度において178億44百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

減価償却費

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

SPMS

21,220

22,755

AMEC

8,877

11,090

ACIM

18,767

21,230

日本電産サンキョー

8,968

7,679

日本電産テクノモータ

3,323

2,996

日本電産モビリティ

2,119

5,805

日本電産シンポ

4,805

4,617

その他

14,350

14,377

小計

82,429

90,549

その他(注)

△9,687

△11,382

全社

1,882

1,763

合計

74,624

80,930

(注) 各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費も含まれておりますが、 連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費 には無形資産の償却費が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。

総資産

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

SPMS

299,447

297,022

AMEC

274,803

333,883

ACIM

546,537

635,269

日本電産サンキョー

176,077

186,928

日本電産テクノモータ

96,128

103,992

日本電産モビリティ

95,126

114,322

日本電産シンポ

107,314

119,554

その他

329,465

360,657

小計

1,924,897

2,151,627

消去又は全社(注)

△158,677

△215,580

のれん

356,273

320,020

合計

2,122,493

2,256,067

(注) 消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社資産が、当連結会計年度において1,872億91百万円、前連結会計年度において811億70百万円含まれております。なお、全社資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

設備投資支出

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

SPMS

24,849

14,813

AMEC

34,742

31,511

ACIM

26,326

19,736

日本電産サンキョー

7,643

5,028

日本電産テクノモータ

5,062

2,562

日本電産モビリティ

2,932

2,243

日本電産シンポ

9,820

1,044

その他

21,369

11,288

小計

132,743

88,225

全社

183

686

合計

132,926

88,911

NIDECには、前述の減価償却費以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。

(関連情報)

製品別売上高情報

製品別売上高情報は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

精密小型モータ

HDD用モータ

157,240

144,029

その他小型モータ

267,048

299,569

精密小型モータ 計

424,288

443,598

車載

333,241

358,075

家電・商業・産業用

562,604

601,611

機器装置

149,740

150,575

電子・光学部品

60,396

60,824

その他

4,531

3,381

連結売上高

1,534,800

1,618,064

(注)1. 「精密小型モータ」 は、 「HDD用モータ」 及び「 その他小型モータ 」により構成されており、「 その他小型モータ 」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

「車載」 は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。

「家電・商業・産業用」 は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

「機器装置」 は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

「電子・光学部品」 は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

「その他」 は、サービス等により構成されております。

2.非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

地域別セグメント情報

地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。

売上高

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

日本

279,264

268,991

アメリカ

308,460

333,406

シンガポール

37,333

26,826

タイ

126,507

128,317

ドイツ

118,324

102,306

中国

334,667

428,909

その他

330,245

329,309

連結売上高

1,534,800

1,618,064

(注)非継続事業に分類した事業は含まれておりません。

非流動資産(有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用)

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

日本

265,744

260,989

アメリカ

182,114

187,455

シンガポール

12,605

12,526

タイ

39,160

33,568

ドイツ

52,801

56,692

中国

181,209

206,353

その他

405,769

423,962

非流動資産合計

1,139,402

1,181,545

.非継続事業

当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。なお、一部の売却コストについては、今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであります。

(1)本取引の理由

当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。

(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

譲渡した相手会社の名称

ESSVP IV

本取引の時期

2019年9月9日

(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

セコップ社

事業内容

冷蔵庫向けコンプレッサー事業

セグメントの名称

ACIM

(注) 第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメントの名称を変更しております。

(4)子会社に対する持分の推移

売却前の持分比率

100%

売却した持分比率

100%

売却後の持分比率

(5)非継続事業からの損益

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

売上高

1,143

売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失

△14,167

その他の損失

△1,075

△228

非継続事業からの税引前当期損失

△14,099

△228

法人所得税費用

△1,501

売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額

△107

法人所得税費用合計

△1,608

非継続事業からの当期損失

△15,707

△228

(注) 1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.セコップ社の売却に関連する各種条件は当連結会計年度末日時点の情報に基づいており、最終的な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。

(6)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,065

2,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

5,065

2,614

(注) 1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。

2.当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する当連結会計年度末日時点の入出金額が含まれております。

7.企業結合

2020年6月1日にNIDECはセコップ・オーストリアが保有するデルタ型コンプレッサー製造ラインを現金2,531百万円で取得致しました。本件取引により、当社グループはデルタ型コンプレッサー事業に従事する約40名の従業員を引き受け、冷蔵庫用コンプレッサー事業をさらに強化してまいります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

2020年9月1日にNIDECは米国のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社(以下、「CHS Automation」)の株主から、CHS Automationの持分100%を現金474百万円で取得致しました。CHS Automationは、プレス機周辺機器の製造・販売及び中古プレス機のレトロフィット(修理改造)及びサービス一般を行っております。本件取引により、NIDECは米国中西部に強力なプレス機器のサービス拠点を持つことができ、またプレス機周辺機器の品揃えを各段と強化することが出来ます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

買収価額の資産負債への配分

前連結会計年度のコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)及びRoboteq,Inc.の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第1四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(現日本電産モビリティ株式会社)(以下、「日本電産モビリティ」)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第2四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また今後の価格調整により金額が変動する見込みです。

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

エンブラコ社

日本電産モビリティ

その他

流動資産

営業債権及びその他の債権

67

その他の流動資産

△141

非流動資産

有形固定資産

△2,120

2,696

無形資産

37,351

14,263

722

繰延税金資産

1,304

92

取得資産の公正価値

36,461

17,051

722

流動負債

1年以内返済予定長期債務

△120

引当金

△7

91

その他の流動負債

256

非流動負債

長期債務

△247

退職給付に係る負債

376

繰延税金負債

5,121

5,177

158

引受債務の公正価値

5,370

5,277

158

取得資産及び引受債務の公正価値(純額)

31,091

11,774

564

のれん

△32,178

△13,037

△571

のれん の増減については、注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。

(単位:百万円)

加重平均償却年数

エンブラコ社

日本電産モビリティ

その他

商標権

非償却対象

21,657

367

顧客関係

21年

15,835

14,263

355

その他

△141

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

エンブラコ社

日本電産モビリティ

その他

営業利益

△391

△1,287

△90

税引前利益

△391

△1,286

△90

親会社の所有者に帰属する当期利益

△410

△1,152

△63

当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当連結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいております。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

手許現金

124

954

銀行預金

200,925

212,586

現金同等物

5,937

5,984

連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物

206,986

219,524

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

206,986

219,524

銀行預金 には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。

現金同等物 は、主に3ヶ月未満の定期預金及び短期投資で構成されております。

.キャッシュ・フローに関する補足情報

キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動

リース負債の発生額

6,288

8,015

10 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

受取手形

17,563

22,205

売掛金

328,566

362,765

電子記録債権

11,825

13,913

未収入金

39,683

46,726

損失評価引当金

△3,378

△4,531

合計

394,259

441,078

(注)前連結会計年度の営業債権及びその他の債権において、電子記録債権は金額的重要性が増したため、当連結

会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸

表の組替えを行っております。

11 . その他の金融資産

その他の金融資産 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

有価証券

2,974

デリバティブ資産

271

6,666

その他

642

916

合計

913

10,556

(注)前連結会計年度のその他の金融資産において、デリバティブ資産は金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

12 棚卸資産

棚卸資産 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

製品

115,670

118,283

原材料

98,594

109,227

仕掛品

53,772

59,167

貯蔵品

10,149

9,954

合計

278,185

296,631

当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「 売上原価 」に含まれております。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度5,333百万円、当連結会計年度718百万円であります。

13 その他の流動資産

その他の流動資産 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

前払費用

11,064

10,364

契約資産

19,329

21,943

その他

9,916

14,562

合計

40,309

46,869

14 有形固定資産

連結財政状態計算書の「有形固定資産」 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

有形固定資産

602,158

627,952

使用権資産

31,446

34,707

合計

633,604

662,659

使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

(取得原価)

(単位:百万円)

土地

建物

機械及び装置

建設仮勘定

合計

2019年4月1日残高

55,211

252,548

617,110

76,908

1,001,777

取得

99

3,185

19,507

96,575

119,366

企業結合による取得

2,038

17,374

27,723

8,259

55,394

処分

△886

△2,855

△24,864

△153

△28,758

科目振替

173

6,467

65,767

△74,494

△2,087

在外営業活動体の換算差額

△754

△4,871

△11,736

△6,173

△23,534

その他

△123

1,591

3,613

△2,390

2,691

2020年3月31日残高

55,758

273,439

697,120

98,532

1,124,849

取得

1,836

22,307

53,034

77,177

企業結合による取得

170

1,445

1,615

処分

△192

△3,093

△31,318

△623

△35,226

科目振替

134

10,761

54,319

△66,055

△841

在外営業活動体の換算差額

1,117

9,488

30,666

2,801

44,072

その他

△168

520

2,447

△1,010

1,789

2021年3月31日残高

56,819

292,951

776,986

86,679

1,213,435

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)

土地

建物

機械及び装置

建設仮勘定

合計

2019年4月1日残高

△1,768

△118,616

△362,320

△104

△482,808

減価償却費

△10,063

△58,309

△68,372

減損損失

△52

△30

△1,863

△364

△2,309

減損損失の戻入

169

1

170

処分

44

2,005

23,227

10

25,286

科目振替

66

218

284

在外営業活動体の換算差額

△20

205

3,410

17

3,612

連結範囲の変更

221

424

36

681

その他

2

△1,614

2,382

△5

765

2020年3月31日残高

△1,794

△127,826

△392,662

△409

△522,691

減価償却費

△11,103

△62,318

△73,421

減損損失

△90

△97

△1,387

△18

△1,592

減損損失の戻入

37

242

3

282

処分

2,129

27,745

84

29,958

科目振替

5

△31

△26

在外営業活動体の換算差額

△21

△4,485

△15,310

△16

△19,832

連結範囲の変更

その他

5

△870

2,704

1,839

2021年3月31日残高

△1,900

△142,210

△441,017

△356

△585,483

(帳簿価額)

(単位:百万円)

土地

建物

機械及び装置

建設仮勘定

合計

2019年4月1日残高

53,443

133,932

254,790

76,804

518,969

2020年3月31日残高

53,964

145,613

304,458

98,123

602,158

2021年3月31日残高

54,919

150,741

335,969

86,323

627,952

(注) 「建設仮勘定」 には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「 売上原価 」「 販売費及び一般管理費 」及び「 研究開発費 」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「 販売費及び一般管理費 」に含まれております。なお、減損損失の戻入は主としてタイ所在の資産(機械及び装置)について回収可能額を再検討した結果によるものです。

15 のれん 及び 無形資産

連結財政状態計算書の 「のれん」及び「無形資産」 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

のれん

310,487

320,020

無形資産

191,287

195,075

使用権資産

366

490

合計

502,140

515,585

使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

(取得原価)

(単位:百万円)

のれん

顧客関係

専有技術

ソフトウエア

開発資産

その他

合計

2019年4月1日残高

250,940

93,906

20,415

28,971

16,408

45,520

456,160

取得

75

4,681

69

4,825

内部開発

6,213

6,213

企業結合による取得

75,647

31,250

1,785

22,070

130,752

処分

△9,471

△6,074

△1,894

△3,096

△254

△340

△21,129

在外営業活動体の換算差額

△6,629

△2,178

△657

△701

△208

△834

△11,207

その他

△2,114

△474

1,156

△586

△1,495

△3,513

2020年3月31日残高

310,487

114,865

17,390

32,796

21,573

64,990

562,101

取得

3,218

200

3,418

内部開発

7,533

7,533

企業結合による取得

2,397

16

2,413

処分

59

△495

△1,156

△59

△65

△1,716

在外営業活動体の換算差額

7,077

3,672

1,073

656

880

1,905

15,263

その他

△1,917

2,541

△99

525

2021年3月31日残高

320,020

118,042

18,463

33,597

32,468

66,947

589,537

(償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)

のれん

顧客関係

専有技術

ソフトウエア

開発資産

その他

合計

2019年4月1日残高

△29,661

△7,034

△18,505

△1,525

△5,347

△62,072

償却費

△5,552

△1,107

△3,880

△1,096

△341

△11,976

減損損失

△30

△87

△15

△132

処分

6,074

1,894

3,015

254

340

11,577

在外営業活動体の換算差額

715

231

180

32

157

1,315

その他

△27

122

△44

△35

945

961

2020年3月31日残高

△28,451

△5,894

△19,264

△2,457

△4,261

△60,327

償却費

△5,880

△1,094

△3,764

△2,280

△301

△13,319

減損損失

△1

△134

2

△133

処分

495

1,119

59

43

1,716

在外営業活動体の換算差額

△1,317

△424

△410

△45

△276

△2,472

その他

1,009

△975

59

93

2021年3月31日残高

△35,153

△7,412

△21,311

△5,832

△4,734

△74,442

(帳簿価額)

(単位:百万円)

のれん

顧客関係

専有技術

ソフトウエア

開発資産

その他(注)

合計

2019年4月1日残高

250,940

64,245

13,381

10,466

14,883

40,173

394,088

2020年3月31日残高

310,487

86,414

11,496

13,532

19,116

60,729

501,774

2021年3月31日残高

320,020

82,889

11,051

12,286

26,636

62,213

515,095

(注)その他の主な内容は、商標権になります。

無形資産の償却費は、 連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」 に含まれております。また、無形資産の減損損失は、 連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」 に含まれております。

企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。

のれん

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位グループ

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

SPMS

SPMS

14,670

15,229

AMEC

AMEC

16,400

17,585

ACIM

ACIM

161,869

167,430

日本電産サンキョー

日本電産サンキョー

30,243

30,400

日本電産テクノモータ

日本電産テクノモータ

2,049

2,049

日本電産モビリティ

日本電産モビリティ

35,786

38,056

日本電産シンポ

日本電産シンポ

14,016

13,736

その他

日本電産コパル

16,520

16,520

その他

18,934

19,015

合計

310,487

320,020

耐用年数を確定できない無形資産

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

AMEC

AMEC

2,823

2,998

ACIM

日本電産モータ

11,790

11,212

Nidec Leroy-Somer Holding

11,422

10,877

エンブラコ

21,657

20,597

その他

5,570

5,296

日本電産シンポ

日本電産シンポ

1,642

1,744

Nidec Minster

2,667

2,579

その他

その他

2

2

合計

57,573

55,305

耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。

NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(2.07%~7.79%)。成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(1.00%~3.82%)。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、各資金生成単位グループの減損テストに用いた事業計画において将来の業績に重要な影響はないと判断しております。

のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率は次の通りであります。

資金生成単位グループ

当連結会計年度

(2021年3月31日)

AMEC

6.41%

ACIM

5.47%

日本電産サンキョー

7.17%

日本電産モビリティ

4.87%

日本電産コパル

7.79%

資金生成単位グループにおいて、他の全ての前提を同一とし、減損テストに用いた割引率を1%上昇させた場合においても、使用価値が帳簿価額を下回ることはありませんでした。

16 その他の投資

その他の投資 の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

その他の投資

FVTOCIの資本性金融資産

14,406

19,278

FVTOCIの負債性金融資産

73

82

合計

14,479

19,360

NIDECが保有する公正価値で測定する金融商品のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として分類されたものであります。当該FVTOCIの資本性金融資産は主に普通株式であり、主な株式銘柄及び公正価値の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄

金額

ブラザー工業㈱

1,853

キヤノン㈱

1,780

ローム㈱

1,356

京セラ㈱

1,125

㈱滋賀銀行

946

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄

金額

ブラザー工業㈱

2,743

ローム㈱

2,471

キヤノン㈱

1,888

㈱京都銀行

1,830

ニチコン㈱

1,328

期中に処分したFVTOCIの資本性金融資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

認識中止時点の公正価値

558

430

認識中止時点の累計利得・損失

215

289

17 その他の非流動資産

その他の非流動資産 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

前払年金費用

1,458

1,364

契約を獲得するための増分コスト

3,055

3,700

その他

5,764

5,787

合計

10,277

10,851

(注)前連結会計年度のその他の非流動資産において、契約を獲得するための増分コストは金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

18 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

支払手形

7,755

9,774

買掛金

249,180

306,020

電子記録債務

9,187

8,398

未払金

78,731

75,871

設備関係支払手形

340

244

合計

345,193

400,307

(注)前連結会計年度の営業債務及びその他の債務において、電子記録債務は金額的重要性が増したため、当連結

会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸

表の組替えを行っております。

19 その他の金融負債

その他の金融負債 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

デリバティブ負債

7,501

796

その他

1,608

1,667

合計

9,109

2,463

20 その他の流動負債

その他の流動負債 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

未払費用

41,368

45,916

契約負債

18,886

19,023

その他

4,630

3,930

合計

64,884

68,869

21 短期借入金 及び 長期債務

(1)短期借入金

短期借入金 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

無担保借入金(主に銀行からの債務)

(平均金利:前連結会計年度 年0.30%

:当連結会計年度 年4.20%)

116,954

30,977

合計

116,954

30,977

当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,318,218百万円であります。この融資・信用枠により、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。

(2)長期債務の内訳

長期債務 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

無担保借入金(主に銀行からの債務)

前連結会計年度:支払期限 2020年から2028年まで

年利率  0.00%から7.29%

83,369

当連結会計年度:支払期限  2021年から2028年まで

年利率   0.00%から3.85%

29,632

担保付借入金(主に銀行からの債務)

前連結会計年度:支払期限 2020年から2023年まで

年利率  1.22%から3.75%

785

当連結会計年度:支払期限 2022年から2028年まで

年利率  1.25%から2.20%

455

第3回無担保社債

支払期限 2022年

年利率  0.96%

19,985

19,991

第6回無担保社債

支払期限 2020年

年利率  0.001%

50,000

第7回無担保社債

支払期限 2022年

年利率  0.11%

65,000

64,965

ユーロ建無担保普通社債

支払期限 2021年

年利率  0.49%

35,865

38,918

第8回無担保社債

支払期限 2024年

年利率  0.10%

100,000

99,871

第9回無担保社債(グリーンボンド)

支払期限 2022年

年利率  0.02%

49,936

49,960

第10回無担保社債(グリーンボンド)

支払期限 2024年

年利率  0.09%

29,942

29,954

第11回無担保社債(グリーンボンド)

支払期限 2026年

年利率  0.15%

19,948

19,955

第12回無担保社債

支払期限 2023年

年利率  0.03%

49,948

ユーロ建無担保普通社債(グリーンボンド)

支払期限 2026年

年利率  0.05%

64,686

リース負債

前連結会計年度:支払期限 2020年から2053年まで

年利率  -0.25%から10.50%

28,168

当連結会計年度:支払期限 2021年から2062年まで

年利率  -0.25%から18%

32,161

小計

482,998

500,496

控除:1年以内償還予定社債

△50,000

△38,918

控除:1年以内返済予定長期借入金

△55,414

△29,553

控除:1年以内返済予定リース負債

△6,459

△7,125

合計

371,125

424,900

(3)長期債務の年度別返済予定額

長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

期間

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年以内

111,873

75,618

1年超2年以内

69,176

142,917

2年超3年以内

138,811

53,899

3年超4年以内

2,869

132,916

4年超5年以内

132,135

67,198

5年超

28,324

28,539

(注) 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。

日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む)を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。

(4)差入担保資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

有形固定資産(減価償却累計額控除後)

1,891

967

合計

1,891

967

(5)差入担保資産に対応する債務

担保に差し入れた資産に対応する債務は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年以内返済予定長期借入金

366

210

長期借入金

419

245

合計

785

455

22 .財務活動から生じた負債の調整表

財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

短期

借入金

1年内返済予定長期

借入金

1年内償還予定社債

長期

借入金

社債

リース

負債等

2019年4月1日残高

17,394

30,050

64,998

86,851

172,348

1,120

IFRS第16号適用による影響

25,211

財務活動によるキャッシュ・フローの変動

88,415

△28,961

△65,000

44

200,000

△8,518

子会社及び他の事業の支配獲得または喪失から生じた変動

13,907

△999

3,710

為替レートの影響

△2,601

△470

△2,362

△1,503

△73

長短振替

55,797

50,000

△55,797

△50,000

新規のリース

6,288

その他

△161

△3

2

3

△169

430

2020年3月31日残高

116,954

55,414

50,000

28,739

320,676

28,168

財務活動によるキャッシュ・フローの変動

△89,209

△55,190

△50,000

△22

114,900

△6,896

子会社及び他の事業の支配獲得または喪失から生じた変動

2,531

807

為替レートの影響

3,160

456

3,075

688

1,096

長短振替

28,874

35,799

△28,874

△35,799

新規のリース

8,015

その他

△2,459

△1

44

2

△446

971

2021年3月31日残高

30,977

29,553

38,918

533

399,331

32,161

23 .従業員給付

(1)退職後給付

①確定給付制度

当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

年金及び一時金

国内制度

海外制度

合計

確定給付制度債務の現在価値

25,772

44,245

70,017

制度資産の公正価値

20,779

19,619

40,398

積立不足又は積立超過(△)

4,993

24,626

29,619

確定給付負債/資産の純額

4,993

24,626

29,619

連結財政状態計算書上の金額

4,993

24,626

29,619

その他の非流動資産

△1,457

△1

△1,458

退職給付に係る負債

6,450

24,627

31,077

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

年金及び一時金

国内制度

海外制度

合計

確定給付制度債務の現在価値

24,433

46,973

71,406

制度資産の公正価値

19,948

21,119

41,067

積立不足又は積立超過(△)

4,485

25,854

30,339

確定給付負債/資産の純額

4,485

25,854

30,339

連結財政状態計算書上の金額

4,485

25,854

30,339

その他の非流動資産

△1,348

△16

△1,364

退職給付に係る負債

5,833

25,870

31,703

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

当期勤務費用

3,024

3,126

過去勤務費用

△510

△246

利息費用(純額)

674

592

純損益として認識された費用合計

3,188

3,472

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

国内制度

海外制度

合計

2019年4月1日確定給付制度債務の現在価値

19,432

42,364

61,796

純損益に認識した金額

当期勤務費用

1,484

1,540

3,024

過去勤務費用

△510

△510

利息費用

182

1,134

1,316

合計

1,666

2,164

3,830

その他の包括利益に認識した金額

再測定

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△75

△403

△478

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

222

2,502

2,724

実績の修正により生じた数理計算上の差異

△710

△833

△1,543

合計

△563

1,266

703

その他

退職給付支払額

△1,077

△2,187

△3,264

企業結合による取得

6,314

2,306

8,620

事業譲渡による減少額

△501

△501

在外営業活動体の換算差額

△1,167

△1,167

合計

5,237

△1,549

3,688

2020年3月31日確定給付制度債務の現在価値

25,772

44,245

70,017

純損益に認識した金額

当期勤務費用

1,328

1,798

3,126

過去勤務費用

△3

△243

△246

利息費用

113

1,111

1,224

合計

1,438

2,666

4,104

その他の包括利益に認識した金額

再測定

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

74

△68

6

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△211

359

148

実績の修正により生じた数理計算上の差異

△516

2,532

2,016

合計

△653

2,823

2,170

その他

退職給付支払額

△2,124

△2,900

△5,024

在外営業活動体の換算差額

139

139

合計

△2,124

△2,761

△4,885

2021年3月31日確定給付制度債務の現在価値

24,433

46,973

71,406

制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

国内制度

海外制度

合計

2019年4月1日制度資産の公正価値

16,612

17,438

34,050

純損益に認識した金額:

利息収益

101

540

641

合計

101

540

641

その他の包括利益に認識した金額:

再測定

制度資産に係る収益

△896

591

△305

合計

△896

591

△305

その他:

会社による拠出額

398

1,374

1,772

退職給付支払額

△746

△1,618

△2,364

信託拠出配当金

△87

△87

企業結合による取得

5,397

1,474

6,871

在外営業活動体の換算差額

△180

△180

合計

4,962

1,050

6,012

2020年3月31日制度資産の公正価値

20,779

19,619

40,398

純損益に認識した金額:

利息収益

99

533

632

合計

99

533

632

その他の包括利益に認識した金額:

再測定

制度資産に係る収益

236

1,096

1,332

合計

236

1,096

1,332

その他:

会社による拠出額

812

1,021

1,833

退職給付支払額

△1,224

△2,017

△3,241

信託拠出配当金

△754

△754

在外営業活動体の換算差額

867

867

合計

△1,166

△129

△1,295

2021年3月31日制度資産の公正価値

19,948

21,119

41,067

NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約2,474百万円の拠出を見込んでおります。

資産カテゴリー別の制度資産(国内制度)の公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

国内制度

活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資本性金融商品:

国内株式

378

395

海外株式

944

324

負債性金融商品:

合同運用信託(※1)

3,016

1,852

その他資産:

現金及び現金同等物

4,297

2,738

生保一般勘定

8,463

7,687

合同運用信託(※2)

3,097

6,864

その他

18

27

566

60

合計

5,637

3,484

15,142

16,464

(注)※1.前連結会計年度は約61%を国内債券、約39%を外国債券、当連結会計年度は約73%を国内債券、約27%を外国債券に投資しております。

※2.前連結会計年度は約13%を国内株式、約19%を海外株式、約15%を国内債券、約21%を外国債券、当連結会計年度は約24%を国内株式、約24%を海外株式、約30%を国内債券、約18%を外国債券に投資しております。

資産カテゴリー別の制度資産(海外制度)の公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

海外制度

活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資本性金融商品:

国内株式

海外株式

1,155

1,074

負債性金融商品:

合同運用信託(※1)

231

388

その他資産:

現金及び現金同等物

1,884

1,805

生保一般勘定

4,199

4,357

合同運用信託(※2)

7,980

8,977

その他

92

96

4,078

4,422

合計

3,131

2,975

16,488

18,144

(注)※1.当連結会計年度はすべて外国債券に投資しております。

※2.前連結会計年度は約22%を海外株式、約50%を外国債券、当連結会計年度は約24%を海外株式、約46%を外国債券に投資しております。

NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用に当たっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。

NIDECの資産ポートフォリオは大きく3つの資産区分に分類されます。約4%を資本性金融商品で運用し、約6%を負債性金融商品で運用し、約90%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。

資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融商品で運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。

給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。

国内制度

海外制度

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

割引率

0.4

0.5

1.5

2.6

昇給率

2.4

2.5

0.9

1.7

重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結財政状態計算書で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されており、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。なお、感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度から変更はありません。

主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

割引率

0.5%増加

△3,100

△3,737

0.5%減少

4,119

3,759

確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

国内制度

12.7

12.5

海外制度

11.3

11.7

②確定拠出制度

確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度3,809百万円、当連結会計年度3,776百万円であり、翌連結会計年度に約3,763百万円の拠出を見込んでおります。

24 その他の資本の構成要素 及び その他の包括利益

その他の資本の構成要素(税引後)の変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

期首残高

△4

△3

期中増減

1

8

期末残高

△3

5

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

期首残高

期中増減

△1,939

3,799

利益剰余金への振替額

1,939

△3,799

期末残高

在外営業活動体の換算差額

期首残高

△64,959

△111,165

期中増減

△46,206

60,112

期末残高

△111,165

△51,053

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

期首残高

187

△4,623

期中増減

△4,810

6,040

期末残高

△4,623

1,417

確定給付制度に係る再測定

期首残高

期中増減

△953

795

利益剰余金への振替

953

△795

期末残高

その他の資本の構成要素

期首残高

△64,775

△115,791

期中増減

△53,907

70,728

利益剰余金への振替

2,891

△4,568

期末残高

△115,791

△49,631

非支配持分を含むその他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

税効果考慮前

税効果額

税効果考慮後

税効果考慮前

税効果額

税効果考慮後

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

当期発生額

△4

1

△3

9

△2

7

当期利益への組替調整額

5

△1

4

1

0

0

期中増減額

1

1

10

△2

7

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

当期発生額

△2,777

838

△1,939

5,343

△1,544

3,799

期中増減額

△2,777

838

△1,939

5,343

△1,544

3,799

在外営業活動体の換算差額

当期発生額

△411

△411

555

555

当期利益への組替調整額

△47,181

△47,181

60,892

60,892

期中増減額

△47,592

△47,592

61,447

61,447

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

当期発生額

△7,472

2,239

△5,233

7,327

△1,386

5,941

当期利益への組替修正額

646

△223

423

1,163

△1,064

99

期中増減額

△6,826

2,016

△4,810

8,490

△2,450

6,040

確定給付制度に係る再測定

当期発生額

△1,008

65

△944

838

△79

759

期中増減額

△1,008

65

△944

838

△79

759

その他の包括利益

△58,202

2,919

△55,284

76,128

△4,076

72,052

25 .法人所得税

(1)法人所得税費用

法人所得税費用 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

当期法人所得税

△27,666

△30,318

繰延法人所得税

一時差異の発生及び解消

△2,048

202

税率の変更等

△70

△17

合計

△2,118

185

法人所得税費用合計

△29,784

△30,133

(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異

NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

わが国の法定実効税率

30.5

%

30.5

%

税率の増減要因

海外子会社での適用税率の差異

△11.3

%

△9.0

%

未分配利益に係る税効果の影響

△0.6

%

△1.0

%

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

6.6

%

△0.3

%

試験研究費等税額控除

△0.7

%

△1.3

%

外国税額控除

0.0

%

△0.5

%

課税所得計算上減算されない費用

1.9

%

0.6

%

その他

1.9

%

0.7

%

連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率

28.3

%

19.7

%

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容

繰延税金資産 及び 繰延税金負債 の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

(単位:百万円)

2019年4月1日

純損益で

認識された額

その他の

包括利益で

認識された額

その他

2020年3月31日

繰延税金資産

棚卸資産

7,337

△643

1,759

8,453

有形固定資産

1,083

87

△5,328

△4,158

賞与引当金

2,139

△507

557

2,189

未払事業税

286

△613

581

254

退職給付に係る負債

4,538

740

65

367

5,710

繰越欠損金

3,261

266

325

3,852

有給休暇引当金

1,236

234

108

1,578

未払費用

1,842

765

968

3,575

その他

1,327

△2,833

2,016

2,612

3,122

合計

23,049

△2,504

2,081

1,949

24,575

繰延税金負債

FVTOCI金融資産

△3,606

△534

838

△3,302

資産の取得価額の相違額

△820

△820

未分配利益

△12,010

838

△970

△12,142

無形資産

△27,273

803

△5,066

△31,536

その他

△4,148

82

△265

△4,331

合計

△47,857

1,189

838

△6,301

△52,131

純額

△24,808

△1,315

2,919

△4,352

△27,556

純損益を通じて認識された額の合計 繰延税金費用合計 との差額は、為替の変動によるものであります。

その他の内容は、主に企業結合及び支配権の喪失によるものであります。

当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

(単位:百万円)

2020年4月1日

純損益で

認識された額

その他の

包括利益で

認識された額

その他

2021年3月31日

繰延税金資産

棚卸資産

8,453

△229

8,224

有形固定資産

△4,158

1,152

△3,006

賞与引当金

2,189

483

2,672

未払事業税

254

189

443

退職給付に係る負債

5,710

76

△79

5,707

繰越欠損金

3,852

925

4,777

有給休暇引当金

1,578

△327

1,251

未払費用

3,575

1,099

4,674

その他

3,122

△2,376

746

合計

24,575

992

△79

25,488

繰延税金負債

FVTOCI金融資産

△3,302

36

△1,544

△4,810

資産の取得価額の相違額

△820

1

△819

未分配利益

△12,142

1,766

△10,376

無形資産

△31,536

△214

△31,750

その他

△4,331

△4,150

△2,453

△10,934

合計

△52,131

△2,561

△3,997

△58,689

純額

△27,556

△1,569

△4,076

△33,201

純損益を通じて認識された額 の合計と 繰延税金費用合計 との差額は、為替の変動によるものであります。

NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40,367百万円及び38,280百万円減額しております。

(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

18,274

15,022

繰延税金負債

△45,830

△48,223

純額

△27,556

△33,201

(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

将来減算一時差異

102,674

99,872

繰越欠損金

33,139

46,522

合計

135,813

146,394

NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ135,813百万円及び146,394百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。

(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年目

705

612

2年目

763

1,261

3年目

669

1,546

4年目

1,756

8,180

5年目以降

8,556

1,988

無期限

20,690

32,935

合計

33,139

46,522

(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、632,133百万円及び783,223百万円であります。

26 引当金

引当金 の内訳及び増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

製品保証引当金

その他

合計

2020年4月1日残高

7,813

23,559

31,372

増加

5,567

32,506

38,073

企業結合による取得

19

193

212

目的使用による減少額

△5,208

△25,083

△30,291

当期戻入額

△1,152

△5,185

△6,337

在外営業活動体の換算差額等

464

809

1,273

2021年3月31日残高

7,503

26,799

34,302

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

流動負債

30,430

33,546

非流動負債

942

756

合計

31,372

34,302

製品保証引当金

NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。

その他の引当金

その他の引当金は主に賞与引当金、有給休暇引当金等により構成されております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。

27 .株式に基づく報酬(業績連動型株式報酬制度)

NIDECは、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値(株式価値)向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

対象取締役等に対して、持分決済型としてBIP信託及びESOP信託の仕組みを採用しております。また、一部の海外居住者に対しては、現金決済型として当社株価を基礎とする金額で現金を支給する株式報酬制度を採用しております。

本制度は、付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、業績目標達成度に応じて、各連結会計年毎に付与ポイント数を確定致します。

持分決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は132百万円であり、当連結会計年度で計上された費用は34百万円であります。

付与されたポイントの付与日の公正価値及びポイント数の変動(1ポイント=2株)は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自2019年4月1日至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日至2021年3月31日)

BIP信託

ESOP信託

BIP信託

ESOP信託

(円)

付与日の公正価値

6,658

6,658

6,733

6,733

(ポイント数)

期首残高

6,432

2,528

権利付与

6,940

2,887

6,154

2,718

権利失効

△342

△275

△2,502

△879

権利行使

△166

△84

△421

△135

期末残高

6,432

2,528

9,663

4,232

(注)※1.公正価値の評価に際して、観察可能な市場価値を基礎として測定しております。なお、当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して付与日の公正価値を記載しております。

※2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるポイントの残存契約年数はそれぞれ約1.2年、約0.2年であります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、BIP信託として保有する株式はそれぞれ119,268株、118,426株であり、ESOP信託として保有する株式はそれぞれ43,232株、42,962株であります。

なお、当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して株式数を記載しております。

現金決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は10百万円であり、当連結会計年度で計上された費用は1百万円であります。また、前連結会計年度末において認識された負債は21百万円であり、当連結会計年度末において認識された負債は22百万円であります。

28 資本金 及び 剰余金

(1)資本金

当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

株式数(株)

株式数(株)

発行可能株式総数:

普通株式(無額面株式)

1,920,000,000

1,920,000,000

発行済株式総数:

期首残高

596,284,468

596,284,468

期中増減

期末残高

596,284,468

596,284,468

(注)1. 上記の発行済株式総数 に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、10,530,534株及び10,552,192株であります。

2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

(2)資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金 は主に資本準備金から構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

期首残高

118,314

114,754

期中増減

△3,560

△9,575

期末残高

114,754

105,179

利益剰余金 は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。

わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されております。

(3)その他の資本の構成要素

①FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動

FVTOCI負債性金融資産の公正価値の変動部分であります。

②FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動

FVTOCI資本性金融資産の公正価値の変動部分であります。

③在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。

⑤確定給付制度に係る再測定

確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

29 配当金

所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年5月24日

取締役会

普通株式

16,191

百万円

55

2019年3月31日

2019年6月3日

2019年10月23日

取締役会

普通株式

16,191

百万円

55

2019年9月30日

2019年12月2日

(注)1. 2019年5月24日取締役会決議による配当の総額 には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する 配当金4百万 円が含まれております。

2. 2019年10月23日取締役会決議による配当の総額 には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する 配当金4百万円 が含まれております。

当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年5月25日

取締役会

普通株式

17,577

百万円

60

2020年3月31日

2020年6月1日

2020年10月26日

取締役会

普通株式

17,577

百万円

30

2020年9月30日

2020年12月1日

(注)1. 2020年5月25日取締役会決議による配当の総額 には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する 配当金5百万円 が含まれております。

2. 2020年10月26日取締役会決議による配当の総額 には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する 配当金5百万円 が含まれております。

3.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2020年5月25日開催の取締役会決議による1株当たり配当額は株式分割前、2020年10月26日開催の取締役会決議による1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年5月27日

取締役会

普通株式

17,577

百万円

30

2021年3月31日

2021年6月1日

(注) 2021年5月27日取締役会決議による配当の総額 には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する 配当金5百万円 が含まれております。

30 売上収益

(1)売上収益の分解

前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

(単位:百万円)

製品別

精密小型モータ

車載

家電・

商業・

産業用

機器装置

電子・

光学部品

その他

合計

HDD用

モータ

その他小型モータ

SPMS

157,240

184,918

342,158

11

342,169

AMEC

191,927

191,927

ACIM

487,808

(27,366)

487,808

(27,366)

日本電産サンキョー

53,616

53,616

8,952

46,673

24,231

1,226

134,698

日本電産テクノモータ

74,796

74,796

日本電産モビリティ

43,963

43,963

日本電産シンポ

68,222

(17,010)

68,222

(17,010)

その他

28,514

28,514

88,399

34,834

36,165

3,305

191,217

連結売上高

157,240

267,048

424,288

333,241

562,604

(27,366)

149,740

(17,010)

60,396

4,531

1,534,800

(44,376)

(注) 1.外部顧客に対する売上高を表示しております。

2. ( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数 であります。

当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

(単位:百万円)

製品別

精密小型モータ

車載

家電・

商業・

産業用

機器装置

電子・

光学部品

その他

合計

HDD用

モータ

その他小型モータ

SPMS

144,029

218,139

362,168

2,084

10

364,262

AMEC

181,925

181,925

ACIM

530,961

(26,712)

530,961

(26,712)

日本電産サンキョー

56,666

56,666

8,360

43,906

19,698

747

129,377

日本電産テクノモータ

68,566

68,566

日本電産モビリティ

88,803

88,803

日本電産シンポ

65,902

(16,578)

65,902

(16,578)

その他

24,764

24,764

78,987

40,757

41,126

2,634

188,268

連結売上高

144,029

299,569

443,598

358,075

601,611

(26,712)

150,575

(16,578)

60,824

3,381

1,618,064

(43,290)

(注) 1.外部顧客に対する売上高を表示しております。

2. ( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数 であります。

NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しております。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。

①精密小型モータ

精密小型モータ製品グループにおいては、HDD用モータ、その他小型モータの製造・販売を行っております。その他小型モータは、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

②車載製品

車載製品グループにおいては、車載用モータ及び自動車部品の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

③家電・商業・産業用製品

家電・商業・産業用製品グループにおいては、家電・商業・産業用モータ及び関連製品の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。

④機器装置

機器装置製品グループにおいては、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。

⑤電子・光学部品

電子・光学部品製品グループにおいては、スイッチ、トリマポテンションメータ、レンズユニット、カメラシャッター等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

⑥その他

その他製品グループにおいては、サービス等を提供しております。サービス等については、サービス等の提供が完了した時点において履行義務が充足されると判断しております。従って、サービス等の提供時点で収益を認識しております。

(2)契約残高

契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

契約資産

その他の流動資産

19,329

21,943

その他の非流動資産

-

132

契約負債

その他の流動負債

18,886

19,023

その他の非流動負債

117

102

契約資産 は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、顧客が対価を支払う前もしくは支払期限が到来する前に、財又はサービスに対する支配が移転した時に計上しております。また顧客に対価を請求する時点でその権利が時の経過だけが要求される無条件な状態となったと判断し、債権に振り替えております。

契約負債 は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えております。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度における、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。

(3)顧客との契約の獲得又は契約履行のためのコストから認識した資産

顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の残高は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における当該資産の償却額は83百万円であります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

契約を獲得するための増分コスト

その他の流動資産

-

40

その他の非流動資産

3,055

3,700

契約履行コスト

その他の非流動資産

221

195

(4)残存履行義務に配分した取引金額

工事契約に関する残存履行義務に配分した取引金額及び充足時期は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含んでおりません。

(単位:百万円)

時期

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年以内

35,082

21,630

1年超

8,806

10,079

合計

43,888

31,709

31 営業費用

当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費) には、有形固定資産減価償却費80,930百万円、その他の償却費15,872百万円、従業員給付費用292,889百万円が含まれております。また、 前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費) には、有形固定資産減価償却費74,624百万円、その他の償却費13,184百万円、従業員給付費用287,599百万円が含まれております。

32 金融収益 及び 金融費用

(1)金融収益

金融収益 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

受取利息

償却原価で測定される金融資産

8,899

3,275

受取配当金

FVTOCIの資本性金融資産

320

293

その他

205

632

合計

9,424

4,200

(2)金融費用

金融費用 の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

支払利息

償却原価で測定される金融負債

△8,801

△5,575

その他

△498

△349

合計

△9,299

△5,924

33 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益 の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)

58,459

121,977

親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益 (百万円)

74,166

122,205

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失 (百万円)

△15,707

△228

加重平均株式数 (株)

588,314,474

585,733,130

基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)

99.37

208.25

継続事業

126.06

208.64

非継続事業

△26.70

△0.39

(注)1. 基本的1株当たり当期利益 の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、 加重平均株式数 から当該株式数を控除しております。

2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり情報を算定しております。

34 デリバティブ

NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。

(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ

NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約及び商品先物契約を利用しております。

(2)ヘッジ指定されていないデリバティブ

NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「 デリバティブ関連損益 」に計上されます。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブは次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

想定元本

帳簿価額

連結財務諸表上の

表示科目

資産

負債

為替リスク

先物為替予約

28,865

62

4,817

その他の金融資産

その他の金融負債

商品価格リスク

商品先物契約

15,481

20

2,167

その他の金融資産

その他の金融負債

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

想定元本

帳簿価額

連結財務諸表上の

表示科目

資産

負債

為替リスク

先物為替予約

16,663

513

478

その他の金融資産

その他の金融負債

通貨スワップ

130

15

その他の金融資産

商品価格リスク

商品先物契約

5,810

2,296

139

その他の金融資産

その他の金融負債

ヘッジとして指定されていないデリバティブは次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

想定元本

帳簿価額

連結財務諸表上の

表示科目

資産

負債

先物為替予約

97,120

2,084

1,803

その他の金融資産

その他の金融負債

通貨スワップ

26,984

31

723

その他の金融資産

その他の金融負債

金利スワップ

32,649

502

その他の金融負債

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

想定元本

帳簿価額

連結財務諸表上の

表示科目

資産

負債

先物為替予約

138,227

3,996

26

その他の金融資産

その他の金融負債

金利スワップ

16,607

213

その他の金融負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

為替リスク

先物為替予約

△3,242

△14

商品価格リスク

商品先物契約

△1,381

1,432

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

(単位:百万円)

その他の包括利益に

認識されたヘッジ

手段の価値変動

キャッシュ・フロー

・ヘッジ剰余金から

純損益に振り替えた

金額

振替により純損益に

おける影響を受けた

表示科目

為替リスク

先物為替予約

△3,294

110

売上原価

商品価格リスク

商品先物契約

△1,939

313

売上原価

当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

(単位:百万円)

その他の包括利益に

認識されたヘッジ

手段の価値変動

キャッシュ・フロー

・ヘッジ剰余金から

純損益に振り替えた

金額

振替により純損益に

おける影響を受けた

表示科目

為替リスク

先物為替予約

957

2,270

売上原価

商品価格リスク

商品先物契約

4,984

△2,171

売上原価

前連結会計年度及び当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。

当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月であります。

ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

連結財務諸表上の

表示科目

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

先物為替予約

為替差損益

232

3,904

金融収益及び費用

△1

通貨スワップ

デリバティブ関連損益

△720

725

金融収益及び費用

835

354

金利スワップ

デリバティブ関連損益

△924

290

金融収益及び費用

211

△332

35 .公正価値

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル3-観察が不能なインプット

NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。

償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期投資

184

184

78

78

長期投資

26

24

26

28

短期貸付金

26

26

23

23

長期貸付金

151

149

107

107

短期借入金

△116,954

△116,954

△30,977

△30,977

長期債務

(1年内返済予定長期債務を含み、リース負債及び社債を除く)

△84,155

△84,285

△30,087

△30,133

社債

(1年以内償還予定社債を含む)

△370,675

△369,568

△438,249

△438,501

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

(1) 短期投資 及び 短期貸付金 短期借入金

通常の事業において、ほとんどの 短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価 はおおむね 公正価値 と同額であります。

(2) 長期投資

長期投資の公正価値 は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の公正価値 は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(4) 長期債務

長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債)の公正価値 は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。

(5) 社債

NIDECが発行した 社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値 は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。

なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他債権」、「営業債務及びその他債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。

分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

有価証券及びその他の投資有価証券

FVTOCIの資本性金融資産

12,870

1,536

14,406

FVTOCIの負債性金融資産

73

73

デリバティブ

20

2,177

2,197

資産合計

12,890

2,250

1,536

16,676

負債:

デリバティブ

2,167

7,845

10,012

負債合計

2,167

7,845

10,012

(注)前連結会計年度において レベル1 レベル2 及び レベル3 の間における振り替えはありません。

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

有価証券及びその他の投資有価証券

FVTPLの資本性金融資産

2,974

2,974

FVTOCIの資本性金融資産

17,833

1,445

19,278

FVTOCIの負債性金融資産

82

82

デリバティブ

2,296

4,524

6,820

資産合計

23,103

4,606

1,445

29,154

負債:

デリバティブ

139

717

856

負債合計

139

717

856

(注)当連結会計年度において レベル1 レベル2 及び レベル3 の間における振り替えはありません。

レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。

レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

期首残高

1,672

1,536

利得または損失

その他の包括利益に計上(注)

△60

△15

購入

145

65

売却

△227

△141

企業結合に伴う取得

6

期末残高

1,536

1,445

(注) 連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

36.関連当事者との取引

(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。

(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

関連当事者

エスエヌ興産合同会社(※1)

公益財団法人永守財団(※2)

12

12

学校法人永守学園(※3)

63

57

(注) ※1 .役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社

※2 .役員が代表理事を兼任している財団

※3 .役員が代表理事を兼任している法人

関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

関連当事者

エスエヌ興産合同会社

13

10

合同会社グリーン興産(※4)

120

(注) ※4 .役員が代表社員を兼任している会社

関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

関連当事者に対する債権

エスエヌ興産合同会社

1

1

公益財団法人永守財団

0

0

学校法人永守学園

5

4

関連当事者に対する債務

エスエヌ興産合同会社

合同会社グリーン興産

関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。

(2)NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

固定報酬

299

210

業績連動報酬

22

△10

合計

321

200

37 .子会社及び関連会社

(1)企業集団の構成

企業集団の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。

(2)重要な非支配持分を有する子会社

重要な非支配持分を有する子会社はありません。

(3)重要でない関連会社の合算情報

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

関連会社にかかる持分の帳簿価額

3,294

2,422

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

当期包括利益

当期利益

△1,665

△989

合計

△1,665

△989

38 .リース

NIDECは、リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。リースに係る概要は次のとおりであります。

(1)使用権資産の帳簿価額

(単位:百万円)

使用権資産

土地

建物

機械及び装置

車両及び運搬具

ソフトウェア

2019年4月1日残高

2,329

20,641

2,012

1,768

404

減価償却費

△828

△5,337

△744

△544

△27

新規連結

727

2,987

212

206

新規契約

4,342

3,558

502

その他(注3)

△385

△11

2020年3月31日残高

6,570

21,849

1,982

1,045

366

減価償却費

△444

△5,357

△614

△464

△215

新規連結

432

384

2

396

新規契約

523

8,009

333

457

その他(注3)

△57

2021年3月31日残高

6,649

24,933

2,085

1,040

490

(注)1.連結財政状態計算書上で土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具は「有形固定資産」に含まれます。

2.連結財政状態計算書上でソフトウェアは「無形資産」に含まれます。

.その他にはリース契約の解約等が含まれております。

(2)リース負債

(単位:百万円)

期間

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年以内

7,277

8,078

1年超5年以内

15,558

18,877

5年超

9,967

10,409

割引前リース負債の3月31日現在の残高

32,802

37,364

3月31日現在の財政状態計算書に含まれるリース負債の残高

28,168

32,161

流動

6,459

7,125

非流動

21,709

25,036

28,168

32,161

(注)連結財政状態計算書における表示項目「1年以内返済予定長期債務」「長期債務」に含みます。

(3)純損益で認識された金額

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

使用権資産の減価償却費

土地

828

444

建物

5,337

5,357

機械及び装置

744

614

車両及び運搬具

544

464

ソフトウェア

27

216

7,480

7,095

金利費用

677

1,267

短期リースに関連する費用

2,972

1,845

少額資産リースに関連する費用

1,070

763

変動リースに関連する費用

12

4,719

3,887

合計

12,199

10,982

(4)連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ8,382百万円、6,896百万円であります。

(5)オペレーティング・リース(貸手)

NIDECは建物及び設備の一部を賃貸しております。受取賃貸料は前連結会計年度及び当連結会計年度は、それぞれ175百万円、39百万円であります。

解約不能期間が残っているリースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。

(単位:百万円)

期間

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年以内

241

14

1年超5年以内

118

13

5年超

15

-

将来の最低受取賃貸料総額

374

27

39.金融商品

(1)資本管理

NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30%を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としております。

NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

親会社所有者帰属持分比率

44.6

%

48.6

%

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

親会社所有者帰属持分当期利益率

6.0

%

11.9

%

なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2)信用リスク管理

NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義しております。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。

各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

期日経過後

合計

6ヶ月以内

6ヶ月超~1年以内

1年超

営業債権及びその他の債権

債権金額

41,003

32,107

3,568

5,328

損失評価引当金

△2,773

△76

△149

△2,548

純額

38,230

32,031

3,419

2,780

予想信用損失率

6.8%

0.2%

4.2%

47.8%

その他の金融資産

債権金額

484

484

損失評価引当金

△443

△443

純額

41

41

予想信用損失率

91.5%

91.5%

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

期日経過後

合計

6ヶ月以内

6ヶ月超~1年以内

1年超

営業債権及びその他の債権

債権金額

45,694

34,303

6,427

4,964

損失評価引当金

△3,801

△165

△51

△3,585

純額

41,893

34,138

6,376

1,379

予想信用損失率

8.3%

0.5%

0.8%

72.2%

その他の金融資産

債権金額

1,047

1,047

損失評価引当金

△442

△442

純額

605

605

予想信用損失率

42.3%

42.3%

損失評価引当金の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

営業債権及び

その他の債権

その他の金融資産

営業債権及び

その他の債権

その他の金融資産

損失評価引当金期首残高

3,003

456

3,378

452

損失評価引当金繰入額<純額>

831

5

667

△3

目的使用

△311

△9

△855

在外営業活動体の換算差額等

△145

△0

1,341

△1

損失評価引当金期末残高

3,378

452

4,531

448

(3)流動性リスク管理

NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しております。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、または、経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があります。

NIDECは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成しております。また、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠設定の承認を行っております。

NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「21.短期借入金及び長期債務」を参照ください。

(4)市場リスク管理

①為替リスク管理

NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。

これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としております。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制するため先物為替予約等を利用しております。

NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前提に、米国ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

米国ドル(1%円高)

165

△620

ユーロ(1%円高)

△216

△235

②金利リスク管理

NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。

NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金利スワップ取引等を利用するとともに、金利の動きを適宜モニタリングしております。その結果、利息の支払いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っておりません。

③株価変動リスク管理

NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。

40.偶発負債

当連結会計年度末において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額4,393百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額10,931百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

41.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

有形固定資産及びその他の資産

25,118

26,940

42.連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2021年6月23日に、当社の代表取締役社長執行役員(最高経営責任者)関潤及び常務執行役員(最高財務責任者)横田秀俊によって承認されております。


(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

(自2020年4月1日

至2020年6月30日)

第2四半期

(自2020年4月1日

至2020年9月30日)

第3四半期

(自2020年4月1日

至2020年12月31日)

当連結会計年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

売上高

(百万円)

336,876

751,794

1,184,991

1,618,064

税引前四半期(当期)

利益

(百万円)

27,410

66,005

109,340

152,978

親会社の所有者に帰属

する四半期(当期)利益

(百万円)

20,058

48,783

83,636

121,977

基本的1株当たり

四半期(当期)利益

(円)

34.24

83.28

142.79

208.25

(会計期間)

第1四半期

(自2020年4月1日

至2020年6月30日)

第2四半期

(自2020年7月1日

至2020年9月30日)

第3四半期

(自2020年10月1日

至2020年12月31日)

第4四半期

(自2021年1月1日

至2021年3月31日)

基本的1株当たり

四半期利益

(円)

34.24

49.04

59.50

65.46

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の関連する四半期項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を記載しております。

2.基本的1株当たり四半期(当期)利益については、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益の数値を基に算出しております。


2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

9,229

70,850

受取手形

20

28

電子記録債権

297

285

売掛金

※162,527

※179,998

有価証券

2,974

製品

5,283

6,803

仕掛品

436

349

原材料及び貯蔵品

416

713

前払費用

1,098

1,075

関係会社短期貸付金

※1,※370,305

※1,※368,588

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1,※39,316

※1,※318,206

未収入金

※121,575

※111,300

未収還付法人税等

3,752

1,081

その他

※11,095

※15,011

貸倒引当金

△2,509

△217

流動資産合計

182,840

267,044

固定資産

有形固定資産

建物

23,423

22,442

構築物

526

493

機械及び装置

1,327

1,289

工具、器具及び備品

2,362

2,641

土地

14,230

14,230

建設仮勘定

4,168

3,911

その他

44

37

有形固定資産合計

46,080

45,043

無形固定資産

特許権

30

23

ソフトウエア

2,658

2,336

ソフトウエア仮勘定

789

404

のれん

1,057

792

その他

86

58

無形固定資産合計

4,620

3,613

投資その他の資産

投資有価証券

9,667

13,756

関係会社株式

789,166

803,869

関係会社出資金

78,287

85,639

関係会社長期貸付金

※1,※367,341

※1,※385,919

破産更生債権等

445

445

長期前払費用

494

411

前払年金費用

438

263

繰延税金資産

809

その他

※13,624

※11,937

貸倒引当金

△512

△445

投資その他の資産合計

949,759

991,794

固定資産合計

1,000,459

1,040,450

資産合計

1,183,299

1,307,494

(単位:百万円)

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※136,872

※139,329

電子記録債務

※11,604

※11,817

短期借入金

※1329,248

※1383,950

1年内償還予定の社債

50,000

38,940

1年内返済予定の長期借入金

54,669

29,171

未払金

※127,536

※139,774

未払費用

940

945

預り金

※1,※239,379

※1,※242,459

前受収益

41

39

賞与引当金

1,961

2,083

その他

2,466

30,255

流動負債合計

544,716

608,762

固定負債

社債

320,865

399,900

長期借入金

27,897

繰延税金負債

458

その他

※1933

※1311

固定負債合計

349,695

400,669

負債合計

894,411

1,009,431

純資産の部

株主資本

資本金

87,784

87,784

資本剰余金

資本準備金

92,005

92,005

その他資本剰余金

55,925

55,925

資本剰余金合計

147,930

147,930

利益剰余金

利益準備金

721

721

その他利益剰余金

別途積立金

57,650

57,650

繰越利益剰余金

56,966

63,384

利益剰余金合計

115,337

121,755

自己株式

△63,750

△63,869

株主資本合計

287,301

293,600

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,918

4,794

土地再評価差額金

△331

△331

評価・換算差額等合計

1,587

4,463

純資産合計

288,888

298,063

負債純資産合計

1,183,299

1,307,494


②【損益計算書】

(単位:百万円)

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

売上高

※1190,206

※1200,138

売上原価

※1,※2144,135

※1,※2140,178

売上総利益

46,071

59,960

販売費及び一般管理費

※1,※356,177

※1,※340,225

営業利益又は営業損失(△)

△10,106

19,735

営業外収益

受取利息

※15,347

※12,154

受取配当金

※143,013

※121,692

デリバティブ評価益

1,012

為替差益

2,733

3,257

その他

※11,761

※12,248

営業外収益合計

52,854

30,363

営業外費用

支払利息

※17,630

※13,028

社債利息

571

633

デリバティブ評価損

1,640

その他

※11,062

※1791

営業外費用合計

10,903

4,452

経常利益

31,845

45,646

特別利益

固定資産売却益

※476

※46

投資有価証券売却益

31

特別利益合計

107

6

特別損失

減損損失

19

21

固定資産処分損

※531

※518

投資有価証券売却損

41

投資有価証券評価損

61

特別損失合計

152

39

税引前当期純利益

31,800

45,613

法人税、住民税及び事業税

885

4,036

法人税等調整額

△112

5

法人税等合計

773

4,041

当期純利益

31,027

41,572


③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

87,784

92,005

55,925

721

57,650

58,320

△45,296

307,109

当期変動額

剰余金の配当

△32,381

△32,381

当期純利益

31,027

31,027

自己株式の取得

△18,458

△18,458

自己株式の処分

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

△1,354

△18,454

△19,808

当期末残高

87,784

92,005

55,925

721

57,650

56,966

△63,750

287,301

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,089

△331

2,758

309,867

当期変動額

剰余金の配当

△32,381

当期純利益

31,027

自己株式の取得

△18,458

自己株式の処分

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,171

△1,171

△1,171

当期変動額合計

△1,171

△1,171

△20,979

当期末残高

1,918

△331

1,587

288,888

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

87,784

92,005

55,925

721

57,650

56,966

△63,750

287,301

当期変動額

剰余金の配当

△35,154

△35,154

当期純利益

41,572

41,572

自己株式の取得

△128

△128

自己株式の処分

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

6,418

△119

6,299

当期末残高

87,784

92,005

55,925

721

57,650

63,384

△63,869

293,600

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,918

△331

1,587

288,888

当期変動額

剰余金の配当

△35,154

当期純利益

41,572

自己株式の取得

△128

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,876

2,876

2,876

当期変動額合計

2,876

2,876

9,175

当期末残高

4,794

△331

4,463

298,063


【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        5~50年

機械及び装置    7~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、のれんの償却については、5年の定額法で償却することとしております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

支払時に全額費用として処理しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

関係会社株式、関係会社出資金の減損

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50%超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価額が取得価額に比して50%超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当事業年度末において、実質価額が取得原価の50%超下落した関係会社株式が存在するものの、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分に裏付けられると判断し、減損損失は計上しておりません。当社はこの判断基準を合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式、関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2021年3月31日)

関係会社株式

765,632

関係会社出資金

85,639

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は2018年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しております。

1.取引の概要

業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)の仕組みを採用しております。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。

業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)の仕組みを採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。

上記の制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。

2.信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末1,379百万円、当事業年度末1,370百万円、株式数は前事業年度末162,500株、当事業年度末161,388株であります。

(注)当社は2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の株式数で表記しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

141,064

百万円

161,769

百万円

長期金銭債権

67,341

百万円

86,653

百万円

短期金銭債務

178,072

百万円

251,779

百万円

長期金銭債務

75

百万円

70

百万円

※2 預り金

前事業年度(2020年3月31日)

預り金 には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金28,590百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金10,437百万円(94,392千USD及び1,371千EUR)が含まれております。

当事業年度(2021年3月31日)

預り金 には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金29,652百万円と、預託契約による関係会社からの外貨建預託資金12,641百万円(113,155千USD及び879千EUR)が含まれております。

※3 貸出コミットメント

当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステム等に係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

契約子会社数

18社

21社

貸付限度額の総額

268,850百万円

272,217百万円

貸付実行残高

146,962百万円

172,713百万円

差引貸付未実行残高

121,888百万円

99,504百万円

前事業年度より、グループキャッシュマネジメントシステムおよび金銭消費貸借契約に係る貸付未実行残高の総額を表示しております。

4 偶発債務

次の子会社等の借入債務等に対して、債務保証を行っております。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

NIDEC GPM Hungary LLC

611

百万円

NIDEC GPM Hungary LLC

667

百万円

日本電産ヨーロッパ㈱

146

百万円

日本電産ヨーロッパ㈱

168

百万円

インド日本電産

81

百万円

百万円

ブラジル日本電産モビリティ㈱

20

百万円

ブラジル日本電産モビリティ㈱

16

百万円

Nidec Elevator (Qingdao) Co. Ltd.

1

百万円

百万円

百万円

Nidec PSA eMotors SAS

4,393

百万円

百万円

Nidec ACIM Germany GmbH

103

百万円

百万円

Nidec Industrial Automation Italy SpA

77

百万円

百万円

Nidec Industrial Automation Poland SP Zoo

3

百万円

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

前事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当事業年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

売上高

158,243

百万円

163,578

百万円

仕入高

133,859

百万円

136,513

百万円

販売費及び一般管理費

19,855

百万円

13,180

百万円

営業取引以外の取引

46,567

百万円

24,564

百万円

※2 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費(研究開発費)等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。

前事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当事業年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

他勘定受入高

6,064

百万円

4,476

百万円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度95%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当事業年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

貸倒引当金繰入額

2,110

百万円

△2,212

百万円

給料及び手当

3,904

百万円

3,289

百万円

賞与引当金繰入額

680

百万円

431

百万円

退職給付費用

330

百万円

266

百万円

減価償却費

1,404

百万円

1,230

百万円

研究開発費

36,215

百万円

26,797

百万円

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当事業年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

土地

75

百万円

百万円

機械及び装置

0

百万円

2

百万円

工具、器具及び備品

1

百万円

3

百万円

その他

百万円

1

百万円

76

百万円

6

百万円

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

当事業年度

(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

除却損

売却損

除却損

売却損

建物

11

百万円

百万円

1

百万円

百万円

機械及び装置

4

百万円

3

百万円

1

百万円

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

1

百万円

0

百万円

百万円

ソフトウエア

0

百万円

百万円

百万円

百万円

その他

12

百万円

百万円

13

百万円

3

百万円

27

百万円

4

百万円

15

百万円

3

百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

23,593

43,487

19,895

関連会社株式

合計

23,593

43,487

19,895

当事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

38,237

57,785

19,548

関連会社株式

合計

38,237

57,785

19,548

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

765,177

765,236

関連会社株式

396

396

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

921

百万円

202

百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

598

635

棚卸資産評価減

138

164

未払費用計上否認

275

391

減価償却超過額

318

268

投資有価証券減損処理

23

23

子会社株式・出資金評価損

4,022

4,022

外国税額控除

6,820

4,196

繰越欠損金

874

413

その他

82

140

繰延税金資産小計

14,071

10,454

評価性引当額

△12,286

△8,728

繰延税金資産計

1,785

1,726

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△842

△2,104

前払年金費用

△134

△80

繰延税金負債計

△976

△2,184

繰延税金資産の純額

809

-

繰延税金負債の純額

-

458

(注) 2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)においてグループ通算制度が創設されております。当社は従来より連結納税制度を採用しておりますが、企業会計基準委員会の実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の運用に関する取り扱い」に基づき、 繰延税金資産 及び 繰延税金負債 の額については企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき計算しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.7

△14.2

住民税等均等割等

0.1

0.1

評価性引当額

7.6

△5.5

税率変化による繰延税金の変動

△0.1

0.0

外国税額控除

0.0

△1.2

その他

4.0

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.4

8.9


④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区   分

資 産 の 種 類

当 期 首

残   高

当   期

増 加 額

当   期

減 少 額

当   期

償 却 額

当 期 末

残   高

減 価 償 却

累 計 額

建        物

23,423

108

9

(9)

1,080

22,442

15,936

構    築    物

526

16

49

493

1,023

機 械 及 び 装 置

1,327

365

70

333

1,289

2,912

工具、器具及び備品

2,362

1,104

8

(1)

817

2,641

7,055

土        地

14,230

[△331]

14,230

[△331]

建 設 仮 勘 定

4,168

893

1,150

(11)

3,911

そ    の    他

44

10

7

10

37

34

46,080

2,496

1,244

2,289

45,043

26,960

特    許    権

30

8

8

7

23

25

ソ フ ト ウ エ ア

2,658

892

1,214

2,336

3,817

ソフトウエア仮勘定

789

517

902

404

の    れ    ん

1,057

265

792

528

そ    の    他

86

14

35

7

58

52

4,620

1,431

945

1,493

3,613

4,422

(注)1. 当期増加額 の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 向日市新拠点建設関連費用      551 百万円

工具、器具及び備品 トラクションモータ試験装置費用  872 百万円

2. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書き で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.百万円未満を四捨五入して表示しております。

4. 「当期減少額」欄の()内は内書き で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸 倒 引 当 金

3,021

217

2,576

662

賞 与 引 当 金

1,961

2,083

1,961

2,083

(注)1. 貸倒引当金の当期減少額 は、洗替による戻入額であります。

2.第48期第4四半期に、債権の回収可能性を鑑み、グループ会社に対する貸倒引当金を取り崩して

おります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。